北朝鮮・労働新聞、韓米SPI会議を非難

【ソウル21日聯合ニュース】北朝鮮・朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は21日、韓国と米国が13日にソウルで行った第27回韓米安保政策構想（SPI）会議で、北朝鮮の核と大量破壊兵器（WMD）の脅威に備え、「拡張抑制（拡大抑止）政策委員会」の運営計画に関する約定に署名したことについて、「核戦争の惨禍をもたらすための戦争謀議」だと非難する論評を掲載した。朝鮮中央通信が報じた。
　同委員会は、北朝鮮の核とWMDの脅威に備えた政策を整え、拡大抑止情報の共有を拡大し、拡大抑止の実効性を周期的に観察・評価する機関。10月初めの韓米安保協議会（SCM）で設置に合意していたもので、来年から本格的に稼動する。
　労働新聞は「看過できないのは安保政策構想会議の新たな戦争謀議が実践段階に入っている事実」だと指摘。韓国軍が20日に実施した延坪島海上射撃訓練に「参観」の名目で烏合（うごう）の衆を招待したのは、誰かの「挑発」を口実に北侵戦争の火を放つためだと主張した。20日の射撃訓練には国連軍司令部軍事停戦（休戦）委員会、国連軍司令部加盟国代表らが参観した。
　また、「戦争の馬車はわれわれの共和国（北朝鮮）を目標に動き始めた」と述べた上で、「もし、われわれの再度の要求と大勢の流れに逆行し、力による同族対決を追求すれば、その代価を払うだろう」と警告した。