ことし1人当たり国民所得2万ドル回復、韓銀見通し

【ソウル12日聯合ニュース】韓国の1人当たり国民所得がことし2万ドル（約168万円）を回復し、来年は過去最高値を更新する見通しだ。
　韓国銀行が12日に発表したことしの実質国内総生産（GDP）成長率見通しは6．1%で、総合的な物価動向を示すGDPデフレーターの推定値を反映した名目GDPの成長率は9．3%だった。これに年初から9月までの名目GDP成長率と国民総所得（GNI）増加率の格差0．5ポイントを反映した名目GNI増加率は8．8%と推計された。ウォンの対ドル相場は、年平均1ドル＝1160ウォンほどと予想された。
　これら数値を基にすると、ことしの名目GNIは1兆23億ドル。統計庁が出したことしの推計人口4887万人で割ると、1人当たりの国民所得は2万510ドルになる。韓国銀行は、年末に急激なウォン高が進まない限り、1人当たりGDPは無難に2万ドルを上回るとの見方を示した。
　さらに1人当たりGDPは、来年に過去最高値を更新する可能性が高い。GDP増加に伴うGNIの増加やウォン安・ドル高が予想されるため。
　韓国銀行は来年の実質GDP成長率見通しを4．5%とした。複数の韓国研究機関は、来年対ドル相場は1ドル＝1060ウォンから1100ウォンに下落すると予測している。LG経済研究院が推定した来年のGDPデフレーターと推計人口を適用すると、1人当たり国民所得は過去最高だった2007年の2万1700ドルを上回る、2万2998～2万3866ドルとなる。
　韓国の1人当たり国民所得は、2001年から2007年までは増加を示したが、2008年の世界金融危機で1万9296ドルに下落し、昨年は1万7175ドルまで落ち込んだ。
　韓国銀行の金明紀（キム・ミョンギ）経済統計局長は「韓国経済に不確実性は残っているものの、金融危機はすでに過去のものになりつつある」と述べた。