江原道・平昌の冬季五輪招致、政府が全面支援へ

【ソウル10日聯合ニュース】2018年冬季五輪招致を目指す江原道・平昌に対し、政府が総力を挙げ、全面的に支援する。
　政府は10日、金滉植（キム・ファンシク）首相主宰で第2回2018平昌冬季五輪招致支援委員会を開き、招致推進状況を点検し、汎政府レベルの具体的な支援案を協議した。
　来年1月11日までに国際オリンピック委員会（IOC）に提出する立候補都市ファイルや政府保証書を支援するなど、政府の招致意向をアピールできるよう関連官庁が積極的に協力する方針だ。
　また、平昌の特徴と長所を強化するため、原州～江陵間の鉄道区間に「オリンピック駅（横渓）」を設置し、アジアの冬季スポーツのハブになれるよう、招致確定時に五輪特区を指定する案を推進する。リゾート・アルペンシアの投資活性化に向け、同地域に投資した外国人には永住権を付与する案も検討する。
　支援委員会は、来年2月のIOC現地調査の際に必要な政府支援事項についても協議した。特に中央政府、江原道、誘致委、大韓体育会が協力し、IOC調査期間中に江原道で全国冬季体育大会の雪上競技を開催するなど、冬季スポーツに対する情熱を広くPRする方針を決めた。
　金首相は、バンクーバー冬季五輪を通じた「冬季スポーツ強国」のイメージ構築と20カ国・地域（G20）首脳会合（金融サミット）開催が、冬季五輪招致にも大きな力になっていると説明。2018年冬季五輪を平昌で開催できるよう、政府内の全官庁が積極的な協調と支援を行うべきだと強調した。
　この日の会議には、企画財政部、文化体育観光部、国土海洋部など関係官庁の長官や趙亮鎬（チョ・ヤンホ）招致委員長（韓進グループ会長）、李光宰（イ・グァンジェ）江原道知事、大韓体育会関係者らが出席した。