交戦規則見直しへ、北の脅威・被害規模に応じ対応

【ソウル30日聯合ニュース】北朝鮮による仁川・延坪島砲撃を受け、国防部は30日、国会国防委員会に報告した資料を通じ、北朝鮮の脅威と韓国軍の被害規模に応じた対応ができるよう交戦規則を見直す方針を示した。
　国防部は、敵の攻撃に対し同種・同量の兵器を使用するよう定めている従来の「比例性原則」を積極的に解釈し、敵への対応を保障するよう交戦規則を補完する計画だと明らかにした。
　また、平時の作戦権を持つ合同参謀本部議長の権限と責任を保障し、現場指揮官の裁量を強化することで、部隊別の責任と権限に見合った適時対応を保障するよう交戦規則を見直す予定だと説明した。
　民間人への攻撃と軍への攻撃を区別し、対応レベルを差別化するほか、黄海上の軍事境界線と位置付けられる北方限界線（NLL）、防空識別区域（KADIZ）、海上作戦地域などでの交戦規則も補完することにした。
　国防部はこうした内容を国連軍司令部、韓米連合軍司令部と協議し、交戦規則を改正する予定だ。
　一方、黄海の諸島地域の戦力補強に関しては、来年度予算を3006億ウォン（約219億円）増額し、対砲兵レーダー（AN/TPQ－37）や音響探知レーダー、映像監視装備、多連装ロケット砲を配置するとともに、自走砲K9とK55の性能を改良する計画だ。
　北朝鮮の砲撃により、黄海の諸島地域などには最高レベルの警戒態勢が敷かれている。