国会立法調査処「北の攻撃対象、拡大する可能性」

【ソウル29日聯合ニュース】国会立法調査処は29日に発行した情報誌で、北朝鮮による23日の韓国・延坪島砲撃は海上ではなく韓国領土を直接攻撃したことから、今後、北朝鮮の攻撃対象が拡大する可能性があると指摘した。
　情報誌は、1987年に大韓航空機爆破事件があったものの、テロではなく北朝鮮軍の攻撃で民間人死傷者が出たこと、韓国領土に対する直接攻撃はこれが初めてだと指摘。延坪島砲撃の背景に▼金正日（キム・ジョンイル）総書記から三男・金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党中央軍事委員会副委員長への後継体制の早期確立▼軍事的挑発を通じた米朝・南北関係の再編▼朝鮮戦争休戦協定を平和協定体制に変えるための戦略的な布石――を挙げた。とりわけ、こう着状態に陥った北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議を圧迫し、ウラン濃縮施設を公開することで朝鮮半島の緊張を最大限に高め、米国を対話の場に引き出す狙いがあると分析した。
　また、北朝鮮のこうした挑発は短期間で簡単に行えないため、今回の挑発は1回限りの攻撃ではなく、戦略的な目的で緻密（ちみつ）に計画されたものとの見方を示し、こうした挑発は今後も続く可能性が高いと予測した。