北朝鮮砲撃による経済的影響は「一時的」、企画財政部

【ソウル24日聯合ニュース】政府と金融当局は、北朝鮮の仁川・延坪島への砲撃による経済的影響は一時的なものとみている。
　企画財政部の任鍾竜（イム・ジョンリョン）第1次官は24日の緊急経済金融状況点検会議で、事態の影響の正確な予測は難しいが、北朝鮮の核実験、1999年と2002年に黄海で起こった南北の海戦、ことし3月の北朝鮮魚雷による韓国海軍哨戒艦沈没事件など類似の事件に照らすと、一時的に地政学的リスクと認識され得るものの、状況が大きく変化しなければ市場は次第に安定するとの見方を示した。
　特に、堅実な経済回復傾向、良好な財政健全性、経常収支の黒字基調、豊富な外貨準備高などを考慮すると、韓国経済の信頼度は高く、外部衝撃の吸収能力は十分だと評価した。
　一方で、欧州周辺国への財政懸念などで不確実性が拡大する中で事件が発生した上、以前と違い民間人にも被害が出たことから、投資心理が冷え込む可能性はあると指摘。その上で、事態の推移を見守りながら、適期に対応措置を取っていくと述べた。政府各機関は23日から非常点検体系を構築し、事件が国内外の金融市場や輸出、原材料価格、物価などに与える影響を点検している。
　政府と金融当局はまた、金融市場と外国為替市場の状況を鋭意注視し、過度な不安心理により市場が急変しないよう、適期に対応する方針を固めた。市場に過度な偏りが生じれば積極的な安定措置を取るほか、必要に応じウォンや外貨の流動性を十分供給する考えだ。
　北朝鮮は23日午後2時半過ぎから約1時間にわたり、延坪島とその付近の海域に海岸砲と曲射砲100発以上を発射。うち数十発は島に着弾し、家屋など建築物13棟余りで火の手が上がり、山火事も発生した。この事件で、韓国の軍人2人が死亡した。