多民族社会化進む、永登浦の外国系住民比率10%超

【ソウル30日聯合ニュース】ソウル市永登浦区で外国系住民の割合が10%を超えるなど、韓国社会で多民族・多人種化が加速している。
　統計庁などが30日に明らかにしたところによると、ことし1月1日基準で、全国で外国系住民の割合が5%を超える地域は15自治体に達した。外国系住民とは、90日以上長期滞在した外国人、韓国籍取得者やその子女らを指す。
　ソウル市では6自治体が該当した。永登浦区が10．9%で最も高く、衿川区9．1%、九老区8．0%、中区7．8%、竜山区6．9%、鍾路区6．6%だった。
　また、釜山市の江西区（6．0%）、仁川市の中区（5．4%）、京畿道の抱川市（6．6%）、安山市（6．1%）、金浦市（5．9%）、華城市（5．3%）、忠清北道の陰城郡（6．2%）、鎮川郡（5．6%）、全羅南道の霊岩郡（8．9%）で、外国系住民の割合が5%を超えた。
　外国系住民の数でも、永登浦区は4万4281人で最も多かった。次いで安山市（4万3190人）、九老区（3万3700人）などと続く。永登浦は外国系住民のうち、4万722人が朝鮮族を含む中国籍だった。特に、外国系住民が1万人以上居住する地域は、昨年より2地域多い34地域と集計された。
　企画財政部など政府官庁は、外国系住民の増加に伴う雇用、福祉対策に苦心している。今後は外国人労働者支援センターや多文化家庭（国際結婚家庭）支援事業を拡大する方針だ。
　政府関係者は、外国系住民の割合が人口全体の5%を超える地域は、大半が韓国人労働者離れが進んだ工場密集地域だと指摘している。