VOAは、先ごろWFP理事会に提出された、北朝鮮に対する長期救援・復旧事業に関する報告書を引用し、WFPは向こう2年間、慈江道と両江道を除く北朝鮮内7道・60郡の児童擁護施設、学校などを中心に、食糧を支援する計画を明らかにした。
同報告書は、来月初めにWFP本部で開かれる理事会に付託される。最終協議を経て、承認可否が決まる。
報告書によると、食糧支援対象は従来の6道・62郡・200万人から、7道・60郡・250万人に拡大される。特に、子ども、妊産婦、乳児を持つ母親など弱者層への食糧供給の強化が予想される。問題となっていた「分配監視」と関連しては、食糧の到着から郡単位機関で対象者に支援されるまでの全過程を見守るとしている。
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