【ソウル27日聯合ニュース】北朝鮮は27日、南北離散家族面会所の出入口に「没収」と書かれたステッカーを貼るなど、金剛山観光地区内の韓国側不動産に対する没収・凍結措置を執行した。
 統一部によると、北朝鮮は没収を予告していた韓国政府と韓国観光公社所有の不動産5件について、「凍結」ステッカーをはがし、「没収」ステッカーをはった。
 北朝鮮側はまた、28日までに投資企業所有不動産を、29日には現代峨山所有不動産を凍結し、そのほかに問題があれば30日に追加措置を取ると通達した。
 この日は、北朝鮮側からの凍結措置立会い要請を受け、韓国の民間企業関係者30人余りが金剛山を訪問した。午前11時金剛山ホテル前で、名勝地総合開発指導局のキム・グァンユン局長が、23日に発表した不動産没収・凍結方針を盛り込んだ同局報道官談話を読み上げた。
 続いて局関係者が凍結日程を説明した後、午後2時から1時間10分にわたり、韓国企業関係者の立会いの下、温井閣東・西館、温泉施設、金剛山ホテルの4か所に入居する韓国販売業者の不動産に「凍結」のステッカーを貼った。
 韓国企業関係者の対応をした20人余りの北朝鮮側人員は、ほとんどが名勝地総合開発指導局関係者で、不動産管理者の追放に関する言及はなかったという。
 統一部当局者は、「北朝鮮の凍結・没収措置は容認できないため強く対応する。現在、必要な措置を検討しており、30日まで現地状況を注視する」と話した。
 北朝鮮は13日に南北離散家族面会所など政府と韓国観光公社の所有する金剛山観光地区内不動産5件を凍結。続いて23日にはこれら不動産を没収し、そのほかの民間不動産に対しては凍結や管理者の追放措置を取ると明らかにしていた。



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