朝鮮中央通信は17日、軍事論評員名義の文章を発表し「南朝鮮(韓国)傀儡(かいらい)軍部の好戦狂らと右翼保守政客らは、沈没原因が究明できなくなるや、不祥事をわれわれと連係させようとおろかに画策している」と述べた。そのうえで、沈没の原因となった外部爆発は魚雷によるもので、その魚雷は北朝鮮の潜水艇や半潜水艇が発射した可能性が高いという「北関連説」をねつ造し、流布していると非難した。
北朝鮮は、「天安」沈没から22日目にして初めて、この発表文で公式の反応を示した。これまでは事故関連の立場表明はもちろん、単純な事実報道も行ってこなかった。長い沈黙を破り、「天安」沈没事故とは無関係だと自ら明らかにしたのは、艦尾引き揚げを機に、北朝鮮の魚雷攻撃説が急浮上するなど国内外世論が悪化することを、これ以上傍観できないと判断したためと分析される。
発表文は「艦船沈没原因を解明できるこれといった根拠をいまだ見つけられない状態だと公言しながら、意図的に北関連説を流すばかげた行動に、いちいち対応する必要はないというのが、われわれの立場だ」と、これまで沈黙を守った背景を説明した。ただ、北朝鮮関連説はねつ造だとの立場を示しながらも、「われわれがしたことではない」というような直接的表現は用いておらず、各種の疑惑に対する具体的な解明も言及していない。
また発表文は、沈没したのは韓国の軍艦だが、多くの行方不明者と救助された乗組員たちは同属の構成員であり、これまで北朝鮮としても気の毒で遺憾な出来事とみていたと強調した。
さらに、一角で沈没原因を北朝鮮と断定し武力対応説まで出ている状況を意識するかのように、「南朝鮮傀儡は、われわれ軍隊と人民が常に事態を鋭利に注視していることを肝に銘じておかなければならない」とも述べた。
北朝鮮は、重要な対韓国・対外部の立場を公表する際、論評員発表の形を取る。一般的な南北関係や対外問題は「労働新聞論評員」が主体となるが、対韓国軍事問題に関しては、朝鮮中央通信「軍事論評員」名義で立場を示す。
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