北朝鮮はさらなる孤立と制裁に直面、米大統領演説

【ワシントン27日聯合ニュース】オバマ米大統領は27日、上下両院合同本会議で就任後初の一般教書演説を行った。
　演説では、北朝鮮とイランの核問題に言及し、核兵器を有するため国際的合意を違反し続ける国に対する外交的努力は一層強化されると警告した。その上で、北朝鮮は核兵器保有を追求しているため、さらなる孤立と積極的でより強力な制裁に直面していると強調した。
　また、国際社会が団結を強め、イランがさらに孤立を深めるのも外交的努力によるものだとし、イランの指導者らが彼らの義務履行を引き続き無視すれば、必ずや好ましくない結果を迎えるだろうと述べた。
　ワシントンで4月に開催が予定されている世界核安全保障サミットと関連しては、44カ国が今後4年間、世界の全核物質の安全を確保し、核物質がテロリストの手に渡らないようにするという目標に向け集結すると明らかにした。
　一方、オバマ大統領は5年以内に米国の輸出量を2倍に増やし、200万人の雇用を創出するとし、韓国、パナマ、コロンビアとの貿易関係強化を訴えた。これら3カ国はブッシュ政権時代に自由貿易協定（FTA）を締結したが、議会の批准同意作業が遅れ、現在まで協定が発効できずにいる。
　また、10%に達する高失業率を解消するため、雇用創出に全力で取り組む姿勢を明らかにし、金融機関が返済した公的資金のうち、300億ドル（2兆3520億円）を中小企業支援に充てると約束するなど、経済再生に向けた対策を打ち出した。
　今回の演説は3分の2以上を経済対策が占め、外交・安保分野に対する政策提示が後回しにされたと、米メディアは指摘した。特に医療保険制度改革問題では、改革の完遂を主張したものの、中間層再建や雇用拡大などを強調するあまり、積極的な立場表明が行われなかったとの評価を得た。