国民が見る来年景気は楽観論が優勢、世論調査

【ソウル30日聯合ニュース】来年の韓国経済はことしより好転するとの楽観論が、悲観論を上回った。
　世論調査機関の韓国ギャラップが30日、アンケート調査「韓国人が見る2010年」の結果として明らかにした。調査は先月12日から同月30日まで、全国の満19歳以上の成人1526人を対象に行われた。
　韓国ギャラップによると、全体の26%が来年は景気が好転すると答え、低迷するとの回答は19%にとどまった。同社関係者は、昨年の調査より楽観的な見通しが18ポイント上昇した半面、悲観的見通しは45ポイント下がったとし、調査を開始した2000年から10年目にして、楽観論が悲観論を初めて上回ったと伝えた。
　失業に対する悲観的な見通しも大幅に減った。回答者の42%が来年の失業者数がことしより増えると予想したが、その割合は前年（72%）に比べ30ポイント下落し、調査開始以来の低水準となった。
　今回の調査は、ギャラップ・インターナショナル・アソシエーションの加盟調査機関が毎年共同で行う年末調査の1つで、33カ国の調査機関が3万6556人を対象に韓国ギャラップと同様の調査を行った。
　33カ国の比較調査によると、ブラジルと中国の国民が2010年の国家経済を最も楽観的にみている。韓国国民は15番目に楽観的な見方が強かった。