放送通信委は、広帯域双方向無線インターネットを世界的に先導するという青写真を示しながら、2013年までに無線インターネットを新たな成長動力として集中的に育成する目標を掲げた。無線インターネット料金の値下げ、スマートフォン普及拡大など5大中核課題を設けた。
推進計画によると、スマートフォンの普及率は5%から20%に上がり、現在50万人のスマートフォン利用者が2013年には400万人まで増える見通しだ。また、ワイブロ（モバイルWiMAX）や無線LAN（WiFi）など関連モジュールを搭載し無線インターネット接続が可能な端末機を普及させ、端末機とコンテンツの互換性を確保していく。
放送通信委関係者は、有線超高速インターネットサービスは活性化され世界1位を維持しているが、無線インターネットは利用者から料金に対する信頼を得られず、中核コンテンツがないなど不十分な状態だと指摘。このため端末機の発売が遅れ、コンテンツ投資も劣るなど、悪循環が続いていると説明した。
また計画では、無線インターネットの定額料金加入者を現在の450万人（10%）から4年後は1800万人（40%）に増やし、無線コンテンツ市場も1兆ウォン（約762億円）から3兆ウォン規模に拡大するとしている。これに伴い、先ごろ発表された無線インターネットデータ通話料引き下げとともに、これまで携帯電話キャリアのネットワーク面から論議されていた無線網の開放についても、利用者の実質的な不便を解消し関連サービスの活性化につながる方向に拡大する。
このほか、携帯電話利用者が音源、ゲーム、動画など携帯電話向けファイルをデータケーブルを利用しパソコンから携帯電話に転送する「サイドローディング」で、自由にコンテンツを利用できるようにする。これまでモバイルコンテンツをダウンロードするには携帯キャリアの無線インターネットを利用し、データ通話料も支払わなければならなかったが、サイドローディングが可能になればこうした負担が軽減される。
さらに、携帯キャリアの独占的かつ閉鎖的な事業構造を改め、今後は有線通信事業者やポータルサイト、個人も携帯電話番号や家の電話番号などを利用し、ホームページやブログなどに直接アクセスできるようにする計画だ。利用者は複雑な段階を経ずに個人の電話番号だけでソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を利用できるようになる。
無線インターネットの需要創出に向けては、ワイブロなどを活用した有線・無線統合映像会議システムをはじめ電子会議、遠隔診療、グリーンシティーなど公共的需要を発掘していく計画だ。
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