北朝鮮内閣機関紙「南北関係は最悪の状態」

【ソウル14日聯合ニュース】北朝鮮の内閣機関紙「民主朝鮮」が14日付の論評で、李明博（イ・ミョンバク）大統領政権発足後の韓国の対北朝鮮政策に言及し「北南（南北）関係は最悪の状態におかれている」と指摘、その責任は韓国政府の「反共和国（北朝鮮）策動」にあると主張した。朝鮮中央通信が同日に報じた。
　同紙は、李大統領の実名を挙げ「反統一的な政体は、歴史的な北南（南北）共同宣言などを全面否定し、その履行をかたくなに回避していることに集中的に表れている」と述べた。
　また、前日に長期抑留から解放された現代峨山社員の事件については、韓国政府が開城工業団地で「不純な事件をねつ造した」と主張。金剛山の韓国人観光客射殺事件を受け、韓国政府が観光事業を中断したことに対しても、「観光客事件を口実に10年間続いた金剛山観光事業を一方的に中断した」と、不満を示した。
　このほか、韓国政府が北朝鮮の長距離ロケット打ち上げを国連安全保障理事会に上程し対北朝鮮制裁を取っていること、大量破壊兵器の拡散防止構想（PSI）に全面参加したことなどについても、「これにより朝鮮半島の平和と安定が深刻に破壊され、戦争の危険はさらに増大している」と主張した。