メディア法の大詰め交渉難航、決裂危機感高まる

【ソウル22日聯合ニュース】与党ハンナラ党と野党民主党は22日に最大争点のメディア法妥結に向けた最終交渉に臨むことにしたが、見解の隔たりは大きく、難航が予想される。
　両党はそれぞれ議員総会を開きこれまでの交渉結果を報告した上で、大詰めの交渉に乗り出すものと伝えられるが、合意点を導き出すのは困難というのが国会周辺の見方だ。交渉が決裂する場合、ハンナラ党は職権上程という強行処理に踏み切る可能性が高く、これに対し民主党は、断食や剃髪（ていはつ）のほか、議員職一斉辞任で対抗するなど実力阻止に乗り出すものと予想され、正面衝突は避けられない見通しだ。
　この前日、ハンナラ党の安商守（アン・サンス）、民主党の李康来（イ・ガンレ）の両院内代表と国会文化体育観光放送通信委員会の幹事長を務める両党議員がソウル市内で夜遅くまで交渉を続けたが、合意には至らなかった。ハンナラ党は新聞社・大企業の地上波放送進出の比率について、最終代案として提示していた10%をさらに下げ、民主党も総合編成チャンネルに進出できる新聞の市場シェア基準を10%から15%に上げる案を提案したものの、それ以上の歩み寄りはなかった。