企業の旧正月賞与大幅減も、連休期間は長く

【ソウル14日聯合ニュース】韓国経営者総協会が14日に明らかにしたところによると、100人以上の職員を置く全国254の企業を対象に旧正月賞与調査を行った結果、ことしの旧正月に支給する賞与金は基本給の73．3%で、前年（91．3%）より大幅に低下した。
　企業規模別では、大企業が基本給の84．9%で前年より10．1ポイント低下。中小企業は69．1%で前年より20．2ポイント下がり、下落幅に2倍以上の開きがあった。景気の変動に相対的に敏感な中小企業の苦境が反映された結果といえる。

　旧正月に賞与を支給すると回答した企業は全体の60．3%で、前年（67．0%）より6．7ポイント少なかった。賞与支給水準、支給企業数ともに減少したのは、景気低迷の余波で企業の資金繰りが急速に悪化したためと分析された。

　ことしの旧正月連休は法定休日の4日間だけという企業が66．7%で最も多かったが、追加休日を設けるとした企業も30．2%みられた。前年（13．6%）の2倍以上多い。経済危機による需要委縮と生産量減少に対応し、人件費などのコストを減らして職員らに臨時（特別）休暇を与える方法を選択したようだ。