法案めぐる与野党の最終交渉決裂、政局が破局危機に

【ソウル31日聯合】争点法案処理に向けた与野党の最終交渉が決裂した。与野党は対話で劇的な突破口を見い出せず、金炯オ（キム・ヒョンオ）国会議長が国会法に基づく「国会秩序維持権」を発動した。国会内での物理衝突まで排除できない状況となり、年末政局が破局に突き進んでいる。
　与党ハンナラ党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）、民主党の元恵栄（ウォン・ヘヨン）、「先進と創造の集まり」の権善宅（クォン・ソンテク）各院内代表は30日の午前と午後にそれぞれ会合を開き、最終争点の放送法と韓米自由貿易協定（FTA）批准同意案の処理をめぐり交渉を続けたが、意見の溝を狭めることはできなかった。ハンナラ党は、放送関連法案と韓米FTA批准同意案を2月の臨時国会で「協議処理」する譲歩案を提示したが、民主党はこれら2件の争点案件を「合意処理」すべきだとして対立した。

　洪院内代表は同日午後8時から40分間にわたり行われた2回目の交渉を終えた後、「中核争点のメディア関連法と韓米FTAの批准案処理について、方法と時期をめぐる意見の隔たりを狭められなかった」と明らかにした。元院内代表も、「国会正常化に向けた野党の提案をハンナラ党が拒否したため、交渉が最終的に決裂した」と伝えた。

　金議長は、交渉決裂直後の午後8時40分、民主党など野党による国会本会議場占拠状態の解消など、国会の秩序回復に向けた「国会秩序維持権」を発動した。占拠している民主党議員らを退去させるため、早ければ31日にも物理力を動員した強制解散も検討されている。民主党側が本会議場を死守しようと抵抗する場合、大衝突は避けられなさそうだ。

　洪院内代表は、交渉決裂直後の議員総会で「暴力ざたを解消するための力の行使は避けられない」と述べた。ハンナラ党は与野党協議を通じた法案処理が不可能になった状況で、中核法案の年内処理原則を再確認した。

　金議長も、国会本会議場の占拠問題解決後、主要法案を職権上程し処理する案を慎重に検討しているとされる。金議長がハンナラ党の要求を受け入れ、与野党が妥結に失敗した争点法案まで含めた中核法案85件を職権上程する場合、民主党などが場外闘争突入など強い反発を示し、政局が破局の危機に直面することが予想される。元院内代表は、「国会を汚い戦場にしない責任はひとえに議長にある」と警告した。

　一方、国会事務処の陸東仁（ユク・ドンイン）公報官は会見で、「国会は国の主要施設物であり、全部または一部をデモや立てこもりの場所として使用することはできない」と述べた。秩序回復対象の国会本庁に対し、外部からの立ち入りを制限し、議員と常勤労働者、国会担当記者に出入りを限ると説明した。