首都圏産業団地での工場新設、大企業にも全面許可へ

【ソウル30日聯合】政府は30日、第8回国家競争力強化委員会を開き、首都圏の工場新設・増設を容易にする内容を柱とした「国土利用の効率化案」を確定した。企業の投資活性化で雇用創出と経済回復を誘導し、土地利用制度の改善により企業用地を円滑供給することを目的とする。
　まず、首都圏にある産業団地内では、工場規模と業種に制限を設けず新設・増設・移転を認めることにした。来年3月からは大企業に対しても首都圏産業団地での工場新設・増設が全面許可される。産業団地でない場合は、工場の新設は規制されるものの増設・移転制限が大きく緩和される。工場総量も事実上拡大となる。

　このほか、自然保全圏域では観光地造成事業の規模制限が解かれ、大型建築物と一部工場の新設・増設が認められる。

　政府は、こうした首都圏規制緩和が順調に進めば、企業の投資が拡大するものと見込む。