自衛的国防力をさらに強化、北朝鮮・労働新聞論評

【ソウル29日聯合】北朝鮮・朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は29日、米国がアジア・太平洋地域で軍事力を増強することは「反共和国（反北朝鮮）の先制攻撃の試み」であり、6カ国協議合意事項を覆す背信行為だと非難した。朝鮮中央通信が報じた。
　同紙は論評で、米国は最近、陸軍兵力4200人余りを太平洋地域に追加配備することを決め、米海軍の原子力空母「ジョージ・ワシントン」を日本の横須賀基地に配備したと指摘し、このように主張した。米軍はこうした行動で「核問題解決の前途を暗くし、朝鮮半島での軍事的対決と緊張状態を激化させ」ているとし、米国こそが朝鮮半島非核化の実現を妨げる第2の朝鮮戦争を呼び起こす張本人だと攻撃した。

　また、米国が対北朝鮮先制打撃の策動に狂奔するほど、戦争抑制力を多方面に強化するという北朝鮮の意思を固めるだけだと述べ、「わが共和国に反対し下手な射撃をしようとする米勢力の犯罪的試みが明白になった以上、われわれは自衛的国防力をより強化する」と主張した。