韓米防衛費分担めぐる第2回交渉、結論出ず終了

【ソウル29日聯合】韓国と米国は29日にソウルの外交通商部で、来年以降適用される防衛費分担特別交渉の締結に向けた第2回高官級協議を行ったが、主要争点での溝を埋めることはできなかった。そのため両国は来月下旬に米ワシントンで第3回協議を開くと決めたと、外交通商部が明らかにした。
　前日に引き続きこの日も、韓国の負担割合の算定と、分担金のうち在韓米軍が使用せず貯めていた8000億ウォンの用途などについて集中協議した。

　米国は、韓国の負担割合をほかの同盟国と同水準の「公平なレベル」（50%）まで拡大することを要求した。来年度の場合は、増額率を最低でも6．6%、最大で1999～2004年の平均増額率14．5%まで引き上げるよう要求したといわれる。これに対し韓国は「われわれの負担能力に適切、合理的な方式の負担」になるべきだという姿勢を明らかにし、来年度の場合は昨年の国内物価上昇率2．5%程度なら増額可能との立場を示したもようだ。また、分担金の提供方式を長期的には現在の現金中心から現物中心に変える必要性を示したとされる。

　政府当局者は、「双方は専門的で実務的な雰囲気の中で、防衛費分担に関する主要関心事項と立場について検討し意見交換した。互いの立場に対し理解を増進させた」と説明した。

　防衛費分担に関する特別協定は在韓米軍地位協定（SOFA）第5条の例外協定で、これまで2～3年ごとに結び直されてきた。現在の協定は今年末で終了する。

　韓国は昨年、国防予算の2．94%、7255億ウォン相当を分担金として提供した。これは在韓米軍の防衛費の約42%にあたる。