8月の物価上昇率7%超えも、一部専門家が指摘

【ソウル24日聯合】政府が急騰する物価の安定に全力を挙げているものの、一部専門家は8月の消費者物価上昇率が7%を上回る可能性も提起するなど、今後物価が経済の大きな荷物になる見通しだ。
　企画財政部と統計庁が24日に明らかにしたところによると、政府は8月の物価上昇率が6%ラインを超えないよう公共料金の引き上げ時期を分散し、業界の自主的な価格引き上げ抑制を促するとともに、便乗値上げの疑いがある業者を厳格に調査するなど、全方位にわたる管理を行っている。

　しかし、8月の物価上昇率は6%ラインを当然超えるとの見方が多く、一部では7%も上回ると懸念する声もある。物価に詳しい政府関係者は、原油価格が下落したとはいえその幅は大きくなく、むしろ原材料価格が時差を置いて反映されるため、8月の消費者物価上昇率は7%に迫るか、7%を突破する可能性もあると話している。こうした見方は、原油価格急落で物価は一息つくとの世間の予測を完全に覆すものだ。

　実際に7月の生産者物価指数は前年同月比12．5%上昇し、1998年の12．8%以来最も高い上昇率を記録した。指数の前年同月比上昇率は4月が7．6%、5月が9．0%、6月が10．5%などと拡大を続けている。

　また、原油価格が急落し期待感を高めているものの、7月の平均原油価格は前月比2．7%、前年同月比88．4%上昇した。7月の輸入物価も前年同月比50．6%上がり、1998年2月（53．9%）以来の上げ幅となった。生産者物価は1～2か月の時差を置いて国内物価に反映されるため、8月の消費者物価が直撃弾を受けるものとみられる。

　最近の急激なウォン安も国内物価を脅かす要因となっている。ウォン・ドル相場は8月中旬から急落し、22日には1ドル＝1062ウォン台を記録した。一週間で22．7ウォン下落し、3年8か月ぶりのウォン安となった。政府は春に輸出競争力を高めるためウォン安政策を取り、物価急騰をもたらした経験から、ウォンの下落によるリスクを警戒している。しかし、先月の市場介入の余波で外貨準備高が大きく減ったとの指摘を受けており、以前のようにドルを用いて為替を調整することは容易ではなさそうだ。

　企画財政部高官は、原油価格が下落し物価上昇がやや鈍化するとの期待感があるが、実際はさまざまなところで物価上昇要因が膨らんでいるとし、消費者物価上昇率が6%ラインを超えないよう、主要公共料金の引き上げ時期を先送りするなど幅広い措置を取っていると話した。