【ソウル7日聯合】知識経済部は7日、バンコクで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)と韓日中のASEANプラス3のエネルギー閣僚会議で、韓国が提案したASEAN加盟国を対象とする原子力人材養成事業が最終承認を受けたと明らかにした。韓国は来年から向こう3年間にわたり、15億ウォン(約1億6000万円)規模の人材養成事業を進めることで、原子力発電の導入と運営経験をASEAN加盟国に伝授する予定だ。
 ASEAN加盟国との原子力協力はこれまで2者レベルで行われ、多者間での協力はこれが初めてとなる。国内原子力発電の東南アジア輸出に有利な雰囲気作りにつながるものと期待される。

 また今回の会議の結果、韓国は下半期からASEAN加盟国の温室ガス削減事業投資環境評価と、クリーン開発メカニズム(CDM)活性化支援事業を推進することになった。

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