特に両首脳が共同声明を通じ、北朝鮮の人権改善を初めて公に促したこと、ブッシュ大統領が北朝鮮・金剛山での韓国人観光客射殺事件について遺憾の意を表明すると同時に、南北対話を再開しようとする韓国を支持する立場を公式に表明したことは、韓国にとって相当な成果と分析される。さらに人的交流の拡大、航空・宇宙など先端分野での協力強化など、民間レベルの実質協力を拡大することにした点も主な成果に挙げられる。
韓国で新政権発足後、両首脳は4月に初の首脳会談を行い両国関係の急進展を予感させたが、米国産牛肉の輸入問題などで再び亀裂の兆しが見え始めた。そうしたなかで今回は、異常気流からの早期立て直しと新出発を確認したものと評価される。既に両国内部でも、この会談を機に韓米関係が一層強まるという期待が表れ始めているようだ。わずか4か月間で3回も会ったこと自体が象徴的なことだと指摘される。
共同声明は「21世紀の安保環境の変化と未来の需要により良く対処するために、韓米同盟を戦略的で未来志向的な構造に発展させていくことにした」「韓米同盟が共通の価値と信頼を基盤に、安保協力だけでなく政治・経済・社会・文化協力まで包括するよう、協力の範囲が拡大・深化されなければならない」と述べる。これは1回目の会談で合意した「21世紀戦略的パートナー関係」の大原則を改めて宣言するものだ。具体的な発展像を盛り込む「韓米同盟未来ビジョン」は追って議論し確定することにしたとはいえ、戦略的同盟関係に基盤を置く韓米同盟の未来志向的な発展方向に対し大枠の原則を明らかにしたと解釈される。
実際に両首脳は、3回の会談を通じて築いた個人的な信頼と未来志向的な韓米同盟の強化という大原則に立脚し、韓米自由貿易協定（FTA）の早期批准、北朝鮮核と対北朝鮮問題での共助、韓国人の米国ビザ免除プログラムへの年内参加、韓国の大学生に対する米国修行・研修プログラムの実施、航空宇宙分野の協力など、具体的な合意文などを導き出した。大量破壊兵器（WMD）不拡散など世界的な問題に対する協力強化の意志を確かめたことも成果の一つだ。これは韓国としても、世界10大経済国にふさわしい外交を行うべきだという新政権の立場にぴったり重なる。
一方、独島領有権問題に関しては、首脳会談会場に向かう途中で壁に掛けられた朝鮮半島地図を見ながら話を交わしたが、会談の議題には上がらなかった。先だってブッシュ大統領は、米地名委員会の独島表記変更を元に戻させている。しかし、それ以上関与すればどうかすると韓日間の論争に巻き込まれる可能性もあるだけに、中立を守るという米国の意志が込められていると分析される。
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