【ソウル31日聯合】中国に進出した韓国企業で製造コストが大幅に上昇しているものの、製品価格には十分反映できていないことが分かった。
 韓国貿易協会が中国に進出した製造業202社を対象にこのほど調査を実施したところ、回答企業の40.9%がさまざまな経営環境の悪化で原価が21~30%上昇したと答えた。上昇率が31%以上という答えも9.1%に達した。原料・副材料の価格上昇、新労働法の施行、人民元の切り上げ、環境規制の強化など中国の企業経営環境が厳しくなり、これに伴い進出企業の製品原価が大幅に上昇したと貿易協会は分析する。

 こうした状況に対し進出企業は、経営引き締め(30.0%)、製品価格の引き上げ(22.4%)、新製品開発と技術・設備導入(20.6%)などで対応している。しかし、原価上昇分を製品価格に転嫁する割合は相当低い。回答企業の46.4%が原価上昇分の6~10%を製品価格に反映すると答え、16%以上反映すると答えた企業は12.2%にとどまった。

 一方、この先の中国の企業経営環境については、全体の56.9%が悪化を予想している。中国で事業を拡大するとの回答は22.3%だった半面、現状水準を維持しながら様子見という回答は63.9%に達した。

 貿易協会関係者は、「低コスト生産基地としての中国のメリットが弱まる一方だということを良く示している」と述べた。その上で、中国の外国人投資政策がこれまでの量的な拡大から質的なレベルアップに変わったことを意味するため、韓国企業もこれに合わせ変わるべきだと指摘した。

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