金剛山射殺事件をめぐっては、詳細について南北の主張が異なるうえ、北朝鮮側がその後これといった立場表明をしておらず、同社は事態の長期化は避けられないと見ている。事件の衝撃から現在は落ち着きを取り戻し、政府の金剛山事故に対する合同調査発表と措置を待っている状態だ。経営陣は政府の開城・金剛山点検評価団の調査に協力するなどしている。
同社はひとまず、政府の禁止措置が下されるまでは開城観光を続ける方針だ。南北対話の最終ルートである開城観光まで中断される事態にはならないと期待を寄せているが、北朝鮮観光における同社の問題点が摘発されたり、射殺事件が北朝鮮側の意図的なものだったと判断された場合は、開城観光も中断される可能性がある。
このため現代峨山は観光部門以外に、建設部門の売り上げを拡大することに力を注ぐ考えのようだ。今年の総売上高目標3800億ウォン(約399億円)のうち、建設部門は1814億ウォンで全体の47%を占めている。北朝鮮観光を抑え主力事業に育成する目標を掲げている。
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