市民団体の参与連帯は27日、韓国社会世論研究所に依頼し19歳以上の男女700人に電話・面接による調査を実施した結果、「疑惑のある閣僚内定者を交代すべき」との意見が65．3%に達したと明らかにした。一方、「大きな問題ではないので交代しなくても構わない」との回答は32．7%にとどまった。
また、李明博政権の初代閣僚人事に対し「満足」との回答は45%で、「不満」の46%と並んだ。閣僚内定者にとって最も大きな問題となる疑惑（2つまで回答）は、不動産投機疑惑（59．6%）、違法贈与・脱税疑惑（44．1%）、本人・子どもの兵役免除疑惑（33．2%）、家族の二重国籍取得（29．6%）の順だった。
人事の基準と原則については、「優れた能力があっても道徳的基準に合わなければ除外すべき」との回答が47．9%で、「違法行為さえなければ個人の能力が優先」とする回答（41．8%）をやや上回った。「能力さえあれば道徳的基準は重要でない」との回答は9．5%にとどまっている。
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