南北協力基金使う民間事業に、調達庁の入札を検討

新政権の国政課題に含まれるとみられている南北協力基金の透明性強化について、大統領職引継委員会が政府実務当局を通じ検討している施行策の主な内容がわかった。南北協力基金から一定額以上の支援を受ける民間団体は、北朝鮮への支援物資を調達したり北朝鮮内での工事を契約したりする場合、調達庁を通じ公開入札させるよう誘導するなど、政府主管事業に準じる厳格な調達基準が適用される見通しだ。現行法では民間団体の事業は「国家財政法」と「国家を当事者とする契約に関する法律および施行令」の適用を受けていないが、関連法の改正も必要になってくる。
　また、基金の執行決定に関しては、運用に関する審議を行う南北交流協力推進協議会の委員17人のうち現在は4人の民間の委員数を、全体の半数程度になるよう大幅に引き上げる方策も含まれているとされる。さらに、基金に対する政府内の監査人員を拡充し、民間団体に支援された基金が正しく使われたかをモニタリングする機能を強化する方策もあるようだ。

　南北協力基金は1991年に設置された。昨年11月までで政府拠出金と運用収益などで4兆2010億ウォンとなっており、このうち3兆5473億ウォンが使われた。

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