20大課題は、政務分野では監査院の運営改善、総理室のリスク管理・紛争調停機能の強化策が、外交安保分野では南北協力基金の透明性強化、産油国エネルギーネットワークの構築と自由貿易協定(FTA)締結の拡大、軍隊の福祉改善策などが含まれることになりそうだ。法務行政分野では労使民政による協議体など法秩序の確立策、特別行政機構の自治体への移転と国庫補助金の包括的な支援方式への転換など地方自治の強化・地方財政の健全化策などが挙がっている。経済分野は金融資本・産業資本分離の緩和、中小企業の金融制度改善、油類税・通信費など国民の生計負担の緩和などが主要課題になり、教育分野では英語公教育の強化策、大学入試制度の改善策などが取り上げられるものとみられている。
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