李明博当選者「ビジネスフレンドリー政府作る」

李明博（イ・ミョンバク）次期大統領当選者は28日、財界総帥らとの懇談会を行い、次期政府は「ビジネスフレンドリー政府」にするとの考えを示した。企業が多くの投資を行ってこそ雇用も生じるとし、政府にできることは企業投資活性化の雰囲気作りだけだと強調した。
　李当選者は、大統領選挙終了後真っ先にここを訪れた理由は、新政府は企業家が安心して業務に取り組むことのできる環境を作るという約束を伝え、全国民が望む雇用創出に積極的に協力してほしいとお願いするためだと述べた。その上で、自身も企業経営の経験があることを強調し、「収支が合わないのに投資する企業化はいない。企業もグローバルスタンダードに合った経営をすることを国民は望んでいる」と呼びかけた。

　また、これまで韓国社会では基礎秩序が守られていなかったことは事実だとし、強力な労使紛糾により企業が少なくない被害を被り、外資系企業の投資を防ぐ要因ともなったと指摘し、新政府では順法精神を根本に、新たな労使文化を築くと述べた。このほか、企業と政府が定期的に顔をあわせ、形式的ではなく虚心坦懐（たんかい）に話をし、企業の建議が政策に反映されるようにしたいと述べた。

　この日の懇談会には、李当選者側から、引継委員会の李慶淑（イ・ギョンスク）委員長、司空壱（サ・ゴンイル）国家競争力強化特別委員会共同委員長、姜万洙（カン・マンス）経済1分科委員会幹事、崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済2分科委員会幹事、ハンナラ党の李漢九（イ・ハング）政策委員長らが出席した。財界からは、全国経済人連合会の趙錫来（チョ・ソクレ）会長、サムスングループの李健熙（イ・ゴンヒ）会長、現代起亜自動車グループの鄭夢九（チョン・モング）会長、ハンファグループの金升淵（キム・スンヨン）会長、LGグループの具本茂（グ・ボンム）会長、SKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長ら、20人余りが顔をそろえた。


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