知的財産権侵害を強力取締り、FTAなど受け

大検察庁（最高検察庁に相当）は14日、全国知的財産権担当部長検事会議を開き、通商摩擦に積極的に対処し高付加価値知識産業を保護するため、知的財産権侵害事犯を強力に取り締まるよう指示した。

知的財産権は、韓米自由貿易協定（FTA）の締結と欧州連合（EU）とのFTA交渉過程で、通商摩擦の主要事案として浮上している。会議はこれを受け開催されたもので、取り締まり強化案の策定、各級検察庁にみられる問題点と改善案などを話し合い、関係機関と緊密に協力し強度の取り締まりを続けていく方針を固めた。インターネット通販を利用した偽ブランド取引、コンピュータプログラム・著作物などの違法コピーなどの取り締まりを強化するほか、東大門市場や竜山電子商街など、知的財産権侵害事件が頻発している特定地域では集中的な取り締まりを実行する。

検察側は、知的財産権侵害犯を摘発した場合は再発防止に向け罪状に見合った刑を宣告するよう公判に力を入れるとともに、大規模業者に対しては管轄税務署に税務資料を通報し、不当な利益を回収する措置も取る方針だ。

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