東アジア経済統合でGDP3%上昇、通商交渉調整官

外交通商部の趙兌烈（チョ・テヨル）通商交渉調整官は31日、東アジア経済統合が実現すれば韓国の国内総生産（GDP）が3%以上上昇し、国民の生活も向上するとの見方を示した。KBS第1ラジオの番組に出演し述べたもの。
　趙調整官はまた、韓国が北東アジアと東南アジアの連結を仲立ちすることが可能で、アジアの問題はアジア諸国が主導的に解決していけると説明した。経済ブロックを形成している世界経済3大軸の欧州連合（EU）、北米、東アジアのうち、東アジアだけが経済統合を実現していないとし、東アジアの権益のためには経済統合が必要だと強調した。ただ、EUのようなレベルは時期尚早で、通貨統合も時間がかかる長期課題だとしている。

　東アジアの経済統合形態に関する議論方向については、東南アジア諸国連合（ASEAN）プラス3（韓日中）や日本主導のASEANプラス6（韓日中、インド、豪州、ニュージーランド）、米国主導のアジア・太平洋を合わせたFTAなどがあると指摘した。各国の戦略目標が異なることから、どのようにバランスを取るのかが問題だとしている。


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