許市長は26日、10大政策課題を発表する記者会見で「釜山が韓日海底トンネルの建設問題に対し、真剣に検討する必要がある」と述べた。釜山は日本との交流・経済的協力が極めて重要であるだけに、釜山の立場で必要性や妥当性、問題点、損益などを検討・議論しなければならないと強調した。また、賛否両論があるからといって議論すらしないというのは問題だと指摘した。
許市長は、「この問題はこれまで部分的な議論は行われた。論争の中心には釜山があり、最も大きな影響を受けるのも釜山だ」とし、市が自ら進んで踏み込んだ議論を行い検討することは有意義なことだと強調した。
釜山市関係者は、釜山は現在、韓日海底トンネル建設に対する方針を決めておらず、これまで多くの議論が行われただけに市として関心を持たざるを得ないと説明した。上半期に専門家や市民団体の意見を聴取し、釜山に及ぼす影響などをまとめ意見を表明する計画だという。
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