建設交通部は29日、旅客自動車運送事業運賃料率などの調整に関する訓令を改正したと明らかにした。これまでは同一地域内で営業するタクシーやバスには同一の料金を適用していたが、旅客自動車の種類やサービス水準に応じて運賃を決める権限を自治体の首長に与えた。公共交通の質の向上や利用者の選択権の保障が狙いだ。
 これにより、ソウル市の場合、基本料金が1900ウォンの一般タクシーのほか、基本料金がこれよりも高いプレミアムタクシーの営業が可能になり、タクシーやバス業界でも本格的なサービスと価格の競争が始まることが期待される。

 このほか建設交通部が管理する市外バスは、消費者団体と市外バス事業者、労組関係者からなる市外バス運賃審議委員会の審議を経て運賃や料率を決めることにし、客観性や透明性の向上を図った。タクシーや市内バスの場合も委員会に準ずる審議機関の審議が必要となる。

 建設交通部関係者は、「タクシーやバスがサービスの質に応じてそれぞれ違う料金を設定できるようになったことで、品質競争が本格化し、消費者も自分が求める交通手段を選択できるようになった」と効果を説明している。

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