国家科学技術諮問会議は２７日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領主宰で開かれた第９期国家科学技術諮問会議第２次諮問報告会議で、こうした内容を盛り込んだ「先進経済跳躍に向けた知識財産戦略体系構築案」を報告した。特に、国レベルでの知識財産総合調整・管理体制構築に向け、「国家知識財産基本法」の制定と、複数官庁に分散している知識財産政策を総括企画・調整する委員会形態の機関の新設を提案した。
諮問会議は、まず源泉特許候補群を予め選定し、効率的に政府の研究開発（Ｒ＆Ｄ）力を投入する「先計画・後研究」制度の本格的導入を積極的に推進すべきだと強調した。このため民間専門家らと企画団を構成し、米クアルコムの符合分割多重接続（ＣＤＭＡ）標準の例のように、大きな付加価値の創出が見込める「未来源泉特許品目」を選定、特に民間企業を対象とした技術需要調査なども優先的に進める必要があると説明した。まず品目を選定しその技術の派生関係を把握、特許戦略指導を構築した後、予算配分を経て官庁別Ｒ＆Ｄ事業を進行するとしている。
また、国家Ｒ＆Ｄ課題への応募時の制度を変更し、知的財産権（ＩＰ）の具体的創出計画を明示させるべきだとの意見もあわせて提示された。選定課題については、中間・最終評価でＩＰ登録と活用実績を確認し、その評価比重を大挙強化するとしている。このほか、中小企業の特許事業化支援強化と大企業特許の移転活性化、公共研究所ＩＰの事業化促進、ＩＰ価値評価と関連金融制度改善など、関連核心課題も提起された。
一方盧大統領は、これら関連案についてさらに市場中心的に進めることを提言した。
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