家計に占める教育費の割合、２００３年以降で最高

【ソウル３１日聯合】統計庁が３１日に明らかにしたところによると、第１四半期の全国世帯の月平均支出額は２２０万６０００万ウォンで、このうち教育費は３１万ウォンと、全体の１４．１%を占めた。全国の世帯家計収支統計が始まった２００３年以降、最も高い割合。
　四半期基準の教育費の支出割合は、２００３年の１２．７%から２００４年は１３．８%に増加、２００５年は１３．３%と減少したが、ことしは再び上昇した。統計庁関係者は、私教育を中心とする教育費支出の増加速度が支出全体の増加速度を上回ると説明している。

　ことし第１四半期の月平均消費支出の合計は前年同期比３．９%の増加にとどまったのに対し、教育費は９．９%増加した。特に、学習塾や家庭教師などの私教育費は１３万５０００ウォンで１５．９%増えた。一方、支出全体に占める割合は１０大支出品目のうち食料品が２３．９%で最も高いが、前年同期の２４．４%よりは低い。食料品に含まれる外食費の場合、全体の消費支出に占める割合は１０．７%と、２００３年第１四半期の１０．４%に次ぐ低水準となった。

　このほか、衣料・履物、教養娯楽、たばこ・美容品などを含むその他の消費支出が全体に占める割合は１年前に比べ０．２～０．３ポイント、光熱・水道費の割合も０．１ポイント、それぞれ増えた。住居と交通・通信の割合は０．１～０．９ポイント減少、家具、保健・医療などは変わっていない。

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