外交通産部の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）通商交渉本部長が２０日に明らかにしたところによると、日本との交渉の結果、日本が韓国への輸入割当を２０１５年までに１２００万束に大幅増量することを決定した。これで日本での韓国産のりのシェアは２００４年の約２%を大きく上回る１５%水準に達することになる。今後１０年間で５億３３４０万ドル以上の新たな利益が創出され、国内漁業者の年間平均所得も２．８%程度引き上げられることが期待できる。
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政府は２００４年１０月に、日本政府がのり輸入割当を一方的に中国にも与えたことから、世界貿易機関（ＷＴＯ）の規定違反に当たるとして日本政府をＷＴＯに提訴していたが、今回の合意を受け提訴は取り下げるとしている。
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