鄭長官は、同日ソウル外信記者クラブで開かれた外信記者懇談会で、「今月中旬に行なわれた第１７回南北閣僚級会談でも、違法行為が事実なら国際社会では容認できず、直ちに中断すべきとのわれわれの立場を伝えた」と述べた。
また、北朝鮮の偽造紙幣に対する韓国政府の判断を尋ねる質問には、「韓国政府は北朝鮮側の偽造紙幣問題と関連し国際社会と同様に深刻な懸念を抱いており、関連情報の分析・評価を進めている」と答えた。
鄭長官は「第１７回閣僚級会談で北朝鮮側に対し、偽造紙幣問題などは２国間の議題として米朝間で解決する課題のため、これを６カ国協議と結びつけるのは適切でないと強調した」と説明した。また、「米朝関係を正常化させるには偽造紙幣や麻薬問題のほかにもミサイル、人権などのいわゆる６大懸案がある」とし、こうした問題が出るたびに６カ国協議が不安定になっては朝鮮半島の非核化を達成することは難しいため、韓国政府は６カ国と２国間懸案を分離すべきとの立場を一貫して堅持していると強調した。
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