韓国証券業協会が２７日に明らかにしたところによると、国内で営業している証券会社５３社のうち、今年上半期（４～９月）を基準とした従業員１人当たり純利益の上位１４社はすべて外資系証券会社だった。従業員１人当たりの純利益が最も高かったのはＵＢＳ証券の５４７億ウォン。次いでモルガン・スタンレー証券が４３８億ウォン、シティー・グローバルマーケット証券が４３８億ウォンだった。
　国内証券７社の１人当たり純利益は３０００万～６０００万ウォン台（平均４４０５万ウォン）で、外資系証券会社の上位７社の平均４億８７８万ウォンの１０分の１にも満たなかった。国内証券の１人当たり純利益は大宇証券が６６５２万ウォンで最も多く、韓国投資証券が４９０５万ウォン、東洋総合金融証券が４４１３万ウォン、ウリィ投資証券が４０４８万ウォン、サムスン証券が３９５９万ウォン、現代証券が３５５９万ウォン、大信証券が３２９７万ウォンの順だった。

　外資系証券会社の純利益が国内の大手証券会社を上回っている背景には、外資系証券会社が合併・買収（Ｍ＆Ａ）や海外債券発行など投資銀行業務で強みをみせ、株式委託売買でも国内証券会社に比べ従業員１人当たりの生産性が高まっているためとみられる。


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