国防部関係者は「人権委の決定を尊重し、国会で関連法が制定されれば順守するというのが軍の基本的な姿勢だ」としながらも、施行時期については十分な検討が必要だと述べた。良心的兵役拒否者のための代替服務を認めるのは、文明の発達という側面からも理解できるが、制度の確立や実施時期は政府が慎重判断できるよう関連官庁と緊密な協調が必要だと強調している。
兵務庁関係者も「一国の兵役制度は、その国の安保状況と社会的コンセンサスが形成されてから手をつけるべき。南北が分断されている状況で兵役拒否者に対する代替服務導入は時期尚早だ」と同様の意見を示している。特に抽象的で主観的概念である「良心」を、客観的なものさしを作って評価するのは現実的に不可能で、関係者はこうした弱点を悪用して兵役拒否が続出する可能性も排除できないと懸念している。
代替服務機関を長く設定したり、勤務条件を劣悪なものにすることで、悪用を防ぐこともできるが、勤務条件が劣悪であっても、生命を担保にする兵役とは比較にならず、長期の服務期間も「懲罰的手段の禁止原則」に反するため議論が起きそうだ。
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