検察関係者は、「捜査チームが最後のまとめ作業をしている。処罰対象者はまだ協議中」と話している。検察内部では、不正蓄財、オーナー一族の銀行利子代納、粉飾決算など、グループの不正に深く関与した疑いをもたれている朴副会長と朴会長が横領、背任、脱税などの容疑で、事前に逮捕令状を請求する対象になる可能性が高いとされる。
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しかし、経営の空白を避けるため、どちらか１人に対してのみ令状請求するか、不正蓄財の事実が確認された斗山グループ納品会社ネフスの所有者、朴容昱（パク・ヨンウク）氏や朴会長の長男で斗山インフラコアの朴ジン原（パク・ジンウォン）常務らなどを含む全員を在宅起訴する案も検討されているという。検察は、早ければ来月１日に事前に令状請求の対象者を決定し、２～３日ごろ関係者を一括起訴し、中間捜査結果を発表する計画。
一方、公正取引委員会が斗山グループの偽装系列会社を通じた内部支援を一部確認したという報道に関し、検察はすでに公正取引委員会から関連資料を受け取り、不正蓄財との関連性も調査したもよう。
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