このため国防費の増加率は、２００６～２０１０年は年平均９．９%、その後２０１１～２０１５年は７．８%、２０１６～２０２０年には１．０%と段階的に減らしていく。国内総生産（ＧＤＰ）を基準とすると、今年２．５%を占める国防費は、来年２．６%、２０１０年に２．９%、２０１５年に３．０%、２０２０年に２．３%となる。
国防部は、韓国開発研究院（ＫＤＩ）によるＧＤＰや政府財政増加率など関連統計の見通しを用いて国防予算を推算したため、財源調達には大きな問題はないとの見方だ。
年度別に国防費の増加推移を見ると、来年の２２兆９０００億ウォンに続き、２０１０年には３３兆３０００億ウォン、２０１５年には４９兆３０００億ウォン、２０１９年には５４兆５０００億ウォンと増加を続けた後、２０２０年には５３兆３０００億ウォンと減少に転じる。
国防改革期間の経済成長率は、２００６～２０１０年が年平均７．４%、２０１１～２０１５年が７．２%、２０１６～２０２０年が６．７%となる見通し。また、国防費が政府財政に占める割合も、２００６～２０１０年が年平均１６．７%、２０１１～２０１５年が１８．２%、２０１６～２０２０年が１５．８%となる見込み。
国防部は当初６８３兆ウォンだった推定予算額を６２１兆ウォンに減らしたことについて、政府公務員の賃金引上げ率が停滞していることと、研究開発、支援戦力など細部の推計過程で差が出たためと説明している。しかし、国防改革に要する予算規模と財源確保案については、今後も論争が続くとの見方が強い。
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