韓国一般ニュース
緊急災難支援金、1か月間で82.4%が零細・中小加盟店での利用＝韓国
緊急災難支援金は年間売り上げが30億ウォン（約2億6000万円）以下の零細・中小クレジットカード加盟店で4兆9450億ウォン（62.4 %）（約4400億円）が使われた。
疑惑渦中の慰安婦被害者生活施設 自治体と民間による合同調査実施へ
道の関係者は「京畿道の特別点検と捜査依頼後もナムヌの家に関連した報道が出続けており、民間の専門家による新たな視点で問題にアプローチする必要性が提起さ れ、官民合同調査団を構成することになった」とし、「調査の信頼性と透明性が高まるだけでなく今後、ナムヌの家の正常化にも役立つと期待する」と話した。
元KARAク・ハラさんの遺産相続巡る裁判 兄「扶養怠った母に資格なし」
一方、ク・ホインさんは「扶養義務を怠った母親には妹の財産を相続する資格がな い」とし、国会にいわゆる「ク・ハラ法」の立法請願を行った。
トランプ大統領、横田滋さん訃報受け遺族に弔意示す書簡
米国のトランプ大統領が最近、日本人拉致被害者の横田めぐみさん（1977年拉致・当時13歳）の父親、横田滋さん死去の知らせを聞き、遺族に慰労の意を込めた書簡を送 った。
在韓米軍司令官 韓国軍が主導する有事作戦権行使の「成功願う」
エイブラムス氏は「多くの人が条件に基づいた（韓米連合軍が持つ）有事作戦統制権の韓国軍への移管計画に関心を持っている」としながら、「米国は 究極的に（未来）連合司令部と合同防衛を韓国軍大将が率いる同盟の計画が成功裏に履行されなければならないという固い意志を持っている」と述べた。
韓国 きょうのニュース（７月１日）
４～６月は過去最低の１２人 統一部が発表した暫定集計によると、４～６月期に韓国に入国した北朝鮮脱 出住民（脱北者）は１２人で、前年同期（３２０人）に比べ約９６%減少した。
日本、“アジアの金融ハブ”を狙う…香港の金融人材の引き抜きに“血眼”
中国の香港国家保安法制定と米国の香港への特別待遇中止により“アジアの金融ハブ”である香港の立場が揺らいでいる中、日本が金融ハブの座を奪うために香港の金融人材の 引き抜き作業に速度を増している。
チュ・シンス、シーズン中トレードの可能性低い＝MLB.com予想
「MLB.com」は「今年ナショナル・リーグも指名打者制度ができ、チュ・シンスの価値が大きくなったのは事実」としながらも、「し かし大多数のチームが既存の野手を指名打者として活用するだろう」と見通した。
