トランプ米行政府、“米留学生へのビザ制限”を撤回…5万人の韓国人留学生も「胸をなでおろす」＝韓国報道
ドナルド・トランプ米国行政府は、秋の学期からオンライン授業だけを受ける外国人留学生のビザを取り消すという政策を結局撤回したことで、5万人あまりの韓国人留学生は 胸をなでおろした。
韓国一般ニュース
浮かび上がってきた“ソウル市長疑惑”…“真相究明”に乗り出す野党＝韓国
告訴人と告訴代理人が調査を終える前に、告訴事実がソウル市 に知られ、対策論議がなされたということは、深刻な“告訴事実流出”ということである。
今日の歴史（７月１５日）
１９３９年:日本が朝鮮で国民徴用令を施行 １９４９年:国会が兵役法を可決 １９５７年:米国が在韓米軍の核武装計画を発表 １９６８年:中学校入試制を廃止 １９８２年:ソウル・蚕室総合運動場が完工 １９９５年:中国・北京で第２回南北コメ協議開催 １９９７年:蔚山市が広域市に昇格２００２年:第５２回世界言論学大会がソウルで開幕 ２００９年:ソウルと江原道・春川をつなぐ高速道路が開通
韓国の‘名門私学’ 延世大学 ‘不正入学’など各種の不正に叱咤相次ぐ
教育部の関係者は「延世大の場合、今まで総合監査だけでなく会計監査も受けていなかったため、学校行政の不十分な点をフィルタリングする部分が弱かったようだ」 とし「最近、総合監査を受けた高麗大や弘益大だけでも以前会計監査を進めていた」と述べた。
韓国の女性議員ら、‘朴ソウル市長のセクハラ疑惑’ ソウル市に真相調査要求
まず被害を訴える女性が感じた苦痛に深い慰労の気持ちを伝える」とし 「当事者の人権保護はもちろん、再発防止のためにソウル市レベルで真相調査が行われるべきだ」と明らかにした。
今年の大学入試は難易度を下げて出題すべき、現役生に有利か＝韓国
難易度が低く出題されても、基礎を中心に繰り返し学習をした浪人生に有利になったケースもあるし、高校3年生のうち上位圏の受験生に不利になっ たケースもある。
合同軍事演習を前に新型コロナ感染者急増…検疫に対する懸念高まる＝在韓米軍
これに先立ち、13日に発表された感染者11人のうち9人は、米国発の民間航空機を利用し て、8日以降に仁川空港を通じて入国した将兵である。
韓国人の入国許可に伴い「安全旅行ガイド」を発表＝チェコ観光局
チェコ観光局は、チェコ共和国が今月13日(現地時間)に韓国人の入国を許可したことに伴い、韓国語の通訳サービスを提供する病院情報など、旅行者らが参考となる安全旅 行ガイドを14日に発表した。
日本の防衛白書に抗議…「独島領有権挑発、断固として対応」＝韓国政府
韓国政府は14日、日本が毎年発刊している防衛白書を通じて、今年も独島(日本名:竹島)の領有権主張を繰り返したことについて強く抗議し、在韓日本大使館総括公使と国 防武官を招致した。
韓国 きょうのニュース（７月１４日）
外交部の金丁漢（キム・ジョンハン）アジア太平洋局長は１４日、日本政府が独島を日本固有の領土とする主張を盛り込ん だ２０２０年版防衛白書を閣議で了承したことに対し、在韓日本大使館の相馬弘尚総括公使を同部庁舎に呼んで抗議した。
日本の輸出規制めぐるWTO紛争、今月開始＝29日パネル設置の見通し
TO紛争解決機構（Dispute Settlement Body、DSB）会議の日程がまだ確定していないが、今月29日が有力だ」と述べた。
「ナッツ姫」母に執行猶予付き判決 職員への暴行＝韓国地裁
【ソウル聯合ニュース】大韓航空を中核とする財閥、韓進グループの故趙亮鎬（チョ・ヤンホ）前会長の妻で、自宅警備員ら職員を常習的に暴行した罪に問われた李明姫（イ・ ミョンヒ）被告に対し、ソウル中央地裁は14日、懲役2年、執行猶予3年（求刑懲役2年6か月）、社会奉仕80時間を言い渡した。