韓国一般ニュース
今日の歴史（１１月１４日）
１９４７年:国連総会が韓国総選挙案と国連朝鮮臨時委員団設置案、韓国政府独立後の米ソ両国軍撤退案などを可決１９７３年:湖南・南海高速道路の全州―釜山間（３４８．８キロ）が開通 １９７７年:ガーナ、スリランカと国交樹立 １９８０年:韓国新聞協会と放送協会が新軍部の圧力で「言論統廃合」を決定 ※全斗煥（チョン・ドゥファン）政権が言論統制のためメディアの統廃合を断行し、全国６４のメディアを新聞
イ・ジェミョン京畿道知事「重大災害企業処罰法と懲罰賠償法の導入が必要」＝韓国
故チョン・テイル（全泰壹）烈士の50周忌を迎え、イ・ジェミョン（李在明）キョンギド（京畿道）知事が、重大災害企業処罰法と懲罰賠償制を導入すべきだと改めて強調し た。
親日企業、全北高速の創立100周年記念式が中止…「道民に心からの謝罪をせよ」＝韓国
チョンブク（全北）民衆行動は13日、声明書を発表し「全北高速は親日反民族行為に対して明確な立場を明らかにし、道民に謝罪せよ」と促した。
議員訪問団に対して「韓国が関係改善の環境を作ってほしい」＝菅義偉首相
これに対して、韓国側の議員連盟会長であるキム・ジンピョ共に民主党議員は、「韓国側も難しい関係であ ることを認識している」とし「議員外交をはじめ、文化や東京オリンピックなどのスポーツ交流をきっかけに、両国の国民感情が良くなるよう雰囲気を高め、両国首脳が懸案を解決 する環境を作ることを目標としている」と述べた。
「宅配会社、過労死対策を労働者に転嫁していないか」…宅配ターミナル履行点検団の活動を宣布＝韓国
進歩党は「宅配業者が過労死防止のために対策を出したが、実態を見ると宅配労働者に負担を転嫁する方式で進められている」とし「国民の前で頭を下 げて約束したが、実際は国民をあざむいている」と活動を始める理由を明らかにした。
韓国政府が日韓関係の改善を加速化する理由は…対新米外交への布石
河村建夫幹事長はイ・ナギョン(李洛淵)共に民主党代表、パク・チウォン(朴智元 )国家情報院長と会談を行い、日韓間の最大の懸案である強制徴用賠償問題に対する日本側の立場を伝え、韓国内の関連動向を聴取したと伝えられた。
韓国 きょうのニュース（１１月１３日）
韓国の中央防疫対策本部は１３日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点か ら１９１人増え、累計２万８１３３人になったと発表した。
大韓航空 アシアナの買収「検討中」＝韓国政府も来週に動きか
【ソウル聯合ニュース】韓国航空最大手、大韓航空は１３日、経営再建中のアシアナ航空の売却先として自社が候補に挙がっているとする報道について、「検討中ではあるもの の、決定した事項はなにもない」と発表した。
韓国与党代表「韓日首脳会談で懸案解決を」 新たな共同声明に期待
【ソウル聯合ニュース】韓国与党「共に民主党」代表の李洛淵（イ・ナギョン）前首相は１３日の記者懇談会で、日本側は懸案が解決されなければ韓日首脳会談をしないという ような話をしているとした上で、「懸案が解決すれば会談するというのではなく、会談をして懸案を解決できるようにするのが指導者の役割」と述べた。
韓国、日本製ステンレス棒鋼への「反ダンピング」課税＝3年延長へ
韓国産業通商資源部（経済産業省に相当）の貿易委員会は13日、日本やインド、スペイン製の「ステンレス棒鋼」に対する反ダンピング（不当廉売）課税を、今後3年間さら に課すことにしたと明らかにした。
＜W解説＞日本統治下の半島は「植民地」か「日本の一部」か「強制占領」か＝呼び方と歴史認識
確かに特に1930～40年代に徴兵・選挙も計画・準備された点を踏まえれば、「外地」であれば一定の 説得力はあるものの、「内地」扱いが実現しなかった史実を考えれば、「植民地」であったと定義するのが一番適切なのかもしれない。
韓国の与野党議員 菅首相と面会＝関係改善につながるか
韓日・日韓の両議員連盟は来年に延期となった東京五輪の成功のため、共に東京五輪交流協力特別委員会を設置するなど、両国関係を改善するために交流・協力を拡大 することで一致した。
韓国首相「規制自由特区、韓国版ニューディール地域の拠点になるよう支援」
韓国のチョン・セギュン（丁世均）首相は13日「地域均衡ニューディールと規制自由特区を連携し、地域の主力産業を未来志向的に改編する案を年内に設ける」と明らかにし た。
日本製ステンレス棒鋼への反ダンピング課税 3年延長へ＝韓国政府
【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部の貿易委員会は13日、日本、インド、スペイン製のステンレス棒鋼に対する反ダンピング（不当廉売）課税を向こう3年間延長す ることを決めたと発表した。