1月10日から「デパート・スーパーに防疫パス適用」政府が準備状況確認=韓国
中央災害安全対策本部によると、今月10日から防疫パス義務化対象に、デパート・大型スーパーなど大規模店舗が含まれ、青少年防疫パスも、来年3月 1日から施行される。
中央災害安全対策本部によると、今月10日から防疫パス義務化対象に、デパート・大型スーパーなど大規模店舗が含まれ、青少年防疫パスも、来年3月 1日から施行される。
しかし百貨店や大型スーパーの場合、食材と生活必需品を販売する事実上の「必須施設」にあげられるという点で、ワ クチン未接種者の生活を過度に制約するのではないかとの批判も上がっている。
金首相は「(政府は)一日も早く大切な日常を回復し、未来を開いていけるよう全力を尽くす」とし「国民の心配と不安を緩和させ、皆が共に成し遂げ、温か く美しい大韓民国を作るために最善を尽くす」と述べた。
インドネシア政府は発電所に供給する石炭価格を1トン当たり最大70ドル(約8000円)に制限し、業者別に石炭 生産量のうち、少なくとも25%は国内市場に供給するような政策を実施している。
4月(108万2861人)と5月(113万6452人)、6月(113万8867人)、7月(113万1512人) 、10月(122万2094人)、11月(120万4344人)など、月に100万人以上の観光客が訪れた回数は1年で半分となる6回も記録した。
大韓航空は昨年の海上輸送供給難やコロナ禍の長期化で、旅客機のフライト数が減少、航空貨物の供給が不 足するなか保有貨物機を最大限稼動するとともに貨物専用旅客機を運航するなど、供給拡大に積極的に貢献した。
地域別では、ソウルで李候補が33.2%と尹候補(26.6%)を6.6%ポイントリードした。
韓国で、新型コロナウイルス感染症の新しい変異ウイルスであるオミクロンが感染事例のほとんどを占めることになれば、現行の営業時間制限を午後9時から10時に1時間だ け遅らせただけでも、感染者数は約2倍に増えるという研究結果が出た。
李候補はこの日の午前、フェイスブックで「コロナ危機を1日も早く克服し、皆さんが日常の平和を回復できるようにさらに努力する」と言及した。
韓国新型コロナ予防接種対応推進団は、14~15日午前0時基準、副反応の疑いで報告された事例は、新規896件(累積37万4456件)と明らかにした。
過日、防疫当局は1日の感染者7000人、最大1万人までは対応することができると発表したため、現時点ではまだ大きな問題はないと いう立場をとっている。
一方、大統領府は感染者数の増加にもかかわらず、21日に予定されている‘国民との対話 ’をこれまでの計画どおり進めるという意思を明確にした。