東北アジア歴史財団、日韓の学者と日本の教科書の問題点を診断する

東北アジア歴史財団は日韓の学者らとともに日本の高校教科書に記された韓国の歴史に関する記述の問題点を分析する「2002年度日本の高校検定教科書の韓国関連叙述を分析する学術会議を」25日に開催する。

日韓の学者らは日本の検定教科書に叙述された韓国に関する歴史の歪曲（わいきょく）内容を検討し、日本の文部科学省の改訂学習指導要領に基づく教科書の発刊実態と問題点を分析する予定だ。

「子どもと教科書全国ネット21」の鈴木敏夫代表は、日本の教科書の2022年検定に対する歴史修正主義者らの攻撃と政府介入に伴う変質について発表する。鈴木代表は文部科学省が政府の見解を打ち出し「従軍慰安婦」、「強制連行」という用語を修正するよう強要したことは、日本の学会と国際的な研究成果を踏みにじる行為と批判した。

日本軍の「慰安婦」問題についての発表は「女たちの戦争と平和資料館」の渡辺美奈事務局長が行う。渡辺事務局長は1993年に現代社会と倫理科目にも記述されていた「慰安婦」の記述が今は日本史の教科書の記述から消えていると指摘した。これにより、日本の学生が教科書を通じ「慰安婦」問題の具体的な事実を学ぶことができなくなったと批判した。

韓国近代史の部分は東北アジア歴史財団のチョ・ゴン研究委員と一橋大学の加藤圭木准教授が共に分析する。チョ研究委員は日本の教科書に記述された近代史の部分において朝鮮半島侵略の強制性が希釈されたと主張する。加藤准教授は日本が朝鮮の国権を強制的に強奪したことを日本の教科書では「韓国併合」と記述することに問題があると指摘した。「韓国併合」は強制植民地化の実態を伏せるため日本が作り出した用語であるため、そのまま借用することには問題があると主張している。

今回の学術会議を企画した東北アジア歴史財団のチョ・ユンス研究委員は、日本の教科書の記述問題が国際的な問題になる可能性があると指摘した。もしドイツが検定歴史教科書においてホロコーストについての記述を省略しポーランド侵攻を進出と表現すれば国際社会でどんな事態が発生するかを想像してみると、日本の教科書の記述も国際社会では通用しないというのがチョ研究委員の説明だ。