中国「われわれは東京オリンピックを全面的に支持した」＝韓国報道

中国が、東京で開かれた夏季オリンピックを取り上げ、日本が相互主義に基づき、北京冬季オリンピックの「外交的ボイコット」に参加しないことを促した。米国の同盟国が外交的ボイコットを続々と表明している中で、日本がどのような決定を下すのか注目される。

中国外交部の汪文斌副報道局長は9日、定例会見で「中国は、全面的に日本の東京オリンピック開催を支持した」とし、「今は当然、日本の基本的な信義を見せる番」と述べた。

これに先立ち、中国はことし7月、東京オリンピック当時、閣僚級の苟仲文・国家体育総局長を送った。汪報道官の発言は、日本も格に合った閣僚派遣が必要だという意味として解釈される。

このような発言は、産経新聞が、日本政府が北京冬季オリンピックに閣僚派遣を保留する方向で検討していると報道したことによる。

産経新聞は去る8日、日本政府が、室伏広治スポーツ庁長官や山下泰裕日本オリンピック委員会（JOC）会長を派遣する案を議論中だと伝えた。彼らは政府閣僚よりは級が低い人事だ。事実上、外交的ボイコットとして読みとることができる。

岸田首相は去る7日、記者に向け「日本はオリンピックの意味、われわれ外交の意味などを総合的に勘案し、国益の観点から自ら判断する」と述べた。

米国は去る6日、北京冬季オリンピックに対する外交的ボイコットを公式的に表明し、ニュージーランドとオーストラリアが後に続いた。続いて英国とカナダが参加した。

これにより、米国、英国、オーストラリアの外交安全保障三者協議体であるオーカス（AUKUS）諸国すべてが、北京冬季オリンピックに外交使節団を派遣しないことになった。ここにカナダまで加わり、米国の安保同盟であるファイブアイズ（Five Eyes）も、やはり不参加になった。

ヨーロッパ諸国の不参加についても、さらに後に続く可能性がある。欧州連合（EU）は声明を通じて「どんな形でもオリンピック参加については、個別加盟国の決定」と明らかにした。