金富謙、国務総理(画像提供:wowkorea)
金富謙、国務総理(画像提供:wowkorea)
韓国のキム・プギョム(金富謙)国務総理は29日「政府は自治体により多くの権限と責任を与え、地域住民の参加と疎通の場を広げる『自治分権2.0時代』を切り開いていく」と述べた。

金国務総理はこの日、ウルサン(蔚山)展示コンベンションセンターで開かれた第9回地方自治の日記念式の祝辞で「プサン(釜山)・蔚山・キョンサンナムド(慶尚南道)メガシティなど、超広域協力が自治発展の新しい転機を開いている」とこのように明らかにした。

金国務総理は「中央と地方が国政運営のパートナーとして、民主主義と自治の主体として、同等に協力し連帯する新しい時代が始まった。自治体間の協力と共生に拍車をかけ、真正な包容と共生の時代を切り開こう」と強調した。

また、自治分権の強化策として住民条例請求など直接参加制度の強化、‘第2次地方一括移譲法’の制定、故郷愛寄付金制度の施行などを言及し「中央と地方が共に膝を交えて議論する『中央地方協力会議』の運営を通じ、このあらゆる問題に対する自治体の実質的な参加を保障する」と付け加えた。

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