韓米日情報機関トップが会合　北のミサイル発射巡り情報共有

【ソウル聯合ニュース】韓国情報機関の国家情報院（国情院）は１９日、報道資料を出し、朴智元（パク・チウォン）院長と米国のヘインズ国家情報長官、日本の滝沢裕昭内閣情報官が同日午前、国情院で会合を行い、北朝鮮問題や情報協力策を議論したと発表した。北朝鮮がこの日、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）とみられるミサイルを発射したことについても情報を共有した。　国情院が情報機関トップの会合開催を報道資料の形で公開するのは異例。　国情院は前日に行われた韓米、韓日情報機関トップの会合に続いて行われたこの日の会合で朝鮮半島情勢や懸案など共通の関心事について虚心坦懐（たんかい）に話し合ったと説明した。　また、北朝鮮を巡る懸案だけでなく、グローバル供給網、技術輸出問題など経済安保問題に対しても意見交換し、３カ国の情報協力を強化することで一致したと伝えた。　国情院は「韓米日情報機関トップは北のミサイル発射に関しても情報を共有した」と明らかにした。　朴氏はこの日午前に招集された国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会の緊急会議の参加者に含まれておらず、同時刻に会合が開かれたものとみられる。　韓米日の情報機関トップが対面するのは、５月の東京会合以来となる。　北朝鮮が新型ミサイルの発射実験を相次いで行い、韓米に敵対政策の撤回を求める一方で対話の再開には応じていない中、朝鮮半島情勢に対する情報を交換し、北朝鮮を対話の場に引き出す方策を集中的に議論したとみられる。　文在寅（ムン・ジェイン）大統領が先月の国連総会で提案した朝鮮戦争の終戦宣言に関する協議も行われた可能性が高い。　一方、米中央情報局（ＣＩＡ）や連邦捜査局（ＦＢＩ）など米国の１５の情報機関を統括するヘインズ氏は１７日に韓国入りし、予定された日程を終えてこの日午後に出国するという。