慰安婦合意 「被害者個人の請求権は有効」=韓国政府
【ソウル聯合ニュース】韓国政府が、旧日本軍の慰安婦問題で被害者らが日本に対し損害賠償を請求する権利は2015年12月の韓日慰安婦合意とは関係なく有効だとの立場 を示していたことが13日、分かった。
【ソウル聯合ニュース】韓国政府が、旧日本軍の慰安婦問題で被害者らが日本に対し損害賠償を請求する権利は2015年12月の韓日慰安婦合意とは関係なく有効だとの立場 を示していたことが13日、分かった。
また、韓国の外交・安保の重要課題として、北朝鮮核問題の解決を通じた平和な朝鮮半島の具現化、国益を増進する堂々たる協力外交、民主主義と平和をリードする責任ある国としての役割強化を掲げた。
韓国南西部の全羅北道は、同道群山市瑞穂面で3日に鳥インフルエンザが発生したことを受け特別防疫対策を立て、発生した農家から供給された全州と群山の農家の烏骨鶏(うこっけい)を全て殺処分した。
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部長官に指名されている康京和(カン・ギョンファ)氏は2日、外交部近くに設けられた臨時事務所前で記者団に対し、旧日本軍の慰安婦問題 について「被害者中心の問題解決が行われるべきだという原則、それに対して確信を持った」と明らかにした。
慰安婦問題を巡る日本との合意で精神的苦痛を受けたなどとして慰安婦被害者11人が韓国政府に損害賠償を求めた訴訟で、外交部が合意前にナヌムの家側と5回接触したとの資料を地裁に提出したことに関し、ナヌムの家側が事実ではないと指摘したことについては、「長官になればしっかり検討してみる。
【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に三菱重工業などに徴用された韓国人労働者が損害賠償を求めた訴訟を巡り、韓日両国の五つの市民団体が30日、ソウル・国会 図書館で記者会見を開き、大法院(最高裁)に対して一日も早く最終判断を下すよう求めた。
韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官候補者は25日「(慰安婦被害者に)機会があればぜひ一度(会いに)行こうかと思う」と明らかにした。
【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部長官候補に指名されている康京和(カン・ギョンファ)元国連事務総長特別補佐官は25日、国会の人事聴聞会準備のためにソウル市内の 臨時事務所に到着し、旧日本軍の慰安婦被害者と面会する意向があるかどうかについて、「機会があればぜひ行ってみたい」と述べた。
同件と関連し、現地警察は声明を通して「22日夜、マンチェスター・アリーナ発生した爆発により、現在までに19人の死者と約50人の負傷者が確認された」と発表した。
去る12日(現地時間)、イギリスで発生した今回のランサムウェア攻撃で、韓国でも保安懸念が広がりながら、未来創造科学部は前日(14日)18時より国家サイバー危機警護レベルを「関心」から「注意」に引き上げた。
また、報告書の作成を主導したのは「被害者が解散を求める『和解・癒や し財団』の理事だっだ」と問題視し、「被害者の名誉と人権を回復させるため、次期政権で徹底して検証し、被害者の意見が十分に反映された白書を作成すべきだ」と強調した。